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【10分解説】Web3において日本の税制を変えない限り日本に未来はない
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情報源のnote
Web3において日本の税制を変えない限り日本に未来はううtうそあkttps://note.com/sota_watanabe/n/n40b7d78b009a
原稿
オリラジあっちゃんみたいなノリで仮想通貨を解説してみるー
Web3において日本の税制を変えない限り日本に未来はないと思う件について。
ニュース解説
自民党の議員、河野太郎さんが税制改正を進めているとツイートして話題になりました。
28日
日本初のパブリックブロックチェーン「ASTAR」がバイナンスに上場
渡辺CEOはnoteの中で、「現行制度の中では、特に法人が保有する仮想通貨の期末課税が問題である」と指摘した。
現在の日本では、法人が期末まで仮想通貨を保有していた場合、期末時（事業年度終了時）の時価が取得時の価格より高い場合、評価益が計上され所得に加えられる。
例えば、Astarを日本でやっていてトークンを日本で発行した場合、2022年に我々が納めなければならない税金は約200億円です。トークンで発行しマーケットでついた額（上場後の株価と一緒）なので、もちろんそんな現金はありません。日本政府はトークンで税金の支払いを受け付けてくれないので、トークンを現金化する必要があります。仮に200億円を運営主体であるAstarチームが1年以内にマーケットで現金化した時にどうなるでしょうか？
まず第1にマーケットが持たず価格が崩壊する可能性が非常に高く、プロジェクトのレピュテーションが下がり事業継続困難になることは疑いの余地がありません。
第2に保有トークンはガバナンストークンとして機能するため、自社保有のトークンを売ることはネットワーク全体の意思決定権を手放すことであり、短期で多くのトークンを手放すことで推進力がなくなります。
#仮想通貨 #仮想通貨を初心者から学べるラジオ
2022年3月1日
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