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無肥料・無農薬・無堆肥・不耕起ガーデニングを熱く語る
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🌹私のYouTube🌹
新しい無農薬バラ栽培 Natural Organic Rose
https://youtube.com/@natural_organic_rose?si=DJpEYBdgWEey7CvV
🌹無農薬ガーデニングを始めたい方にお勧めのYouTube🌹
https://youtube.com/playlist?list=PLCCKW9QwYlU6yza02Tiy14zABx0svfR2f&si=6rqhNBKngZ8e9lGi
🌹お話に出てきたYouTube🌹
ネオニコ系農薬 人への影響は【報道特集】
https://youtu.be/0J1T-MO3t5U?si=gm906r0IhjdCkEAz
🌹肥料取締法改正の概要：農林水産省🌹
https://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/kome/k_hiryo/attach/pdf/seminar0116-9.pdf
🌹農薬取締法について：農林水産省🌹
https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_kaisei/
🌹みどりの食料システム戦略：農林水産省🌹
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/
🌹【なぜ違法？】🌹
バラ栽培しフリマアプリで販売→書類送検
都内在住40代女性を種苗法違反疑いで
「登録品種」販売は契約が必要
新品種開発には何千万円...
https://youtu.be/0H_cMEkJx64?si=DndBOMcAHeRfsPNd
🌹生物多様性法ラビアンローズまとめ🌹
私の認識が間違っていたらごめんなさい🙇♂️
生物多様性の取り組みを増進する法律
正式名称
地域における生物の多様性の増進のための
活動の促進等に関する法律
が2024年、4月12日に国会でつくられました。
環境省が
「過去50年、日本の生態系は損なわれてきた」
と認識していることや、
2022年に
COP15というカナダで開催された会議で
「2030年までに、
生物多様性が損なわれていることを
くいとめ、
生物多様性を復活させること」が
世界全体の目標として決められたことが、
法律がつくられた背景です。
これまで、
2003年、2008年、2010年にそれぞれ、
生物多様性を守るための法律が
つくられてきました。
今回つくられた法律は、そのうち、
2010年につくられた法律を
アップデートするような
内容となっています。
今回の法律では、
豊かな生物の多様性を確保することが
人類の存続の基盤であるとし、
自然と共に生きる社会を実現するために、
国、地方、会社、国民などが強く連携して、
生物多様性の取り組みをするべきことを
「基本理念」として位置付けています。
また、私達が、
豊かな生物の多様性を確保することが
人類の存続の基盤であると理解し、
生物多様性を守る取り組みに関心を持ち、
自然と共に生きる社会を実現するために、
国、地方、会社と共に私達が強く連携して、
生物多様性を守る取り組みを行ったり、
協力するように努力することを
「国民の努力」として
法律で明らかにされています。
生物多様性を守ろうとしている団体は、
日本の生態系を守るために
計画を練るわけですが、
環境省によると、今回の法律では、
その計画を環境大臣、農林水産大臣や
国土交通大臣などが認定したときは、
その団体は、
法律で決められた手続きを
はぶくことができ、
生物多様性を守るための計画の実施を
しやすくできるとしています。
また、市町村も、
生物多様性を守るための
計画を練ることができるとされており、
大臣から認定を受けた
計画を実施するときは、
計画を実施する地域内に
土地を所有している人と、
協定が適用される土地の区域や、
協定の有効期間、
協定に違反したときの措置などを定める
協定を締結することができるとのことです。
もちろん、
土地の所有者全員との合意を得ないと、
協定を締結することはできません。
また、市町村は、
計画を練ったり、実施するために、
地域住民や有識者、行政の人などで
協議会を立ち上げ、
意見交換をすることができるとしています。
今回は、罰則が設けられており、
生物多様性の計画を練る
団体や市町村のうち、
大臣たちから認定を受けた団体や市町村が、
環境大臣、農林水産大臣や国土交通大臣から、
事業の実施状況を
報告するように求められたとき、
その報告をしなかったり、
ウソの報告をしたときは、
30万円以下の罰金に
処されるとのことです。
つまり、
生物多様性を守る取り組みの実施状況を
きちんと報告しないと、
犯罪になるわけです。
また、法律では、
日本国内だけの取り組みのみならず、
国際協力を推進するよう
努めるともされています。
2025年4月19日までには、
法律が施行されるとのことです。
地域生物多様性増進活動とは、
日本の生物の生きる場所の保護や整備をし、
日本の生態系に被害を及ぼす
外来生物の駆除などの事業をいいます。
連携地域生物多様性増進活動とは、
日本の生物の生きる場所の保護や整備をし、
日本の生態系に被害を及ぼす
外来生物の駆除などの事業のうち、
地域の実情に合わせて、
市町村と、民間の会社などが連携して
行う取り組みをいいます。
COP15 正式名称は
「国連生物多様性条約第15回締約国会議」
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