「入院・外来医療等の調査・評価分科会における検討結果(中間とりまとめ)(案)」から、重要なポイントを20個挙げます:
1. 急性期一般入院料の病床数変化
看護配置7対1の入院基本料届出病床数は令和5年から再び減少傾向
令和6年に大きく減少
急性期一般入院料2~6は令和6年に増加に転じた
2. 地域包括医療病棟の新設と普及
令和6年度改定で新設された地域包括医療病棟は、高齢者救急の受け入れと在宅医療との連携を担う
届出医療機関の95%が救急告示病院
入院患者は急性期一般入院料2-6と比べて年齢・要介護度が高く、認知症・低栄養リスクを有する割合が多い
3. DPC制度の課題
DPC対象病院数は減少傾向
急性期一般入院基本料届出医療機関の約1,800施設がDPC制度に参加せず出来高算定
DPC算定病床割合50%未満の病院が増加傾向
4. 救急医療の現状
令和6年の救急搬送件数は過去最多
高齢者の搬送割合が増加
現場到着・病院収容時間が延伸(コロナ前比で約1.3分、6.1分延長)
5. 重症度、医療・看護必要度の見直し
令和6年度改定でB項目を基準から除外(急性期一般入院料1)
内科系症例は外科系症例と比較してA項目を満たしにくい
85歳以上の高齢者では約9割が緊急入院
6. 医療従事者の確保困難
看護師養成校の定員充足率が100%を切る
看護補助者数は減少継続、正規雇用割合も低下
病院薬剤師は全国的に不足(薬剤師偏在指標1.0超の都道府県なし)
7. 特定集中治療室管理料の要件緩和
専任医師の宿日直を認める特定集中治療室管理料5、6を新設
多くの医療機関が1~4から5、6へ移行
医師の働き方改革への対応が背景
8. 入退院支援の重要性
入院時支援加算の届出がある場合、平均在院日数が短縮
急性期一般で0.6日、地域包括ケア病棟で4.8日短縮
退院困難な要因として「緊急入院」が最多
9. 栄養管理の課題
GLIM基準による低栄養評価の活用は地域包括医療病棟で100%と高い
療養病棟での経腸栄養管理加算算定は9.3%と低調
中心静脈栄養から経腸栄養への移行促進が課題
10. 外来医療の変化
生活習慣病管理料(Ⅱ)が主傷病名糖尿病・高血圧症・脂質異常症の外来患者で最多算定
情報通信機器を用いた診療(オンライン診療)の届出・算定が増加
短期滞在手術の外来移行が進むも、水晶体再建術等で入院実施率が高い
11. 二次医療圏による医療機能の偏在
人口20万人未満の二次医療圏では約8割で急性期充実体制加算・総合入院体制加算の届出病院なし
小規模医療圏では救急搬送の地域シェア率が高い傾向
離島の二次医療圏では救急搬送3000件超の病院なし
12. 回復期リハビリテーション病棟の課題
実績指数の除外可能要件に該当する患者が全施設で40%超
FIM利得がマイナスの患者が多くの施設に存在(最大約30%)
入棟時FIMが平成28年以降経年的に低下傾向
13. 療養病棟の医療区分見直し
中心静脈栄養の医療区分を病態と実施期間に応じて見直し
医療区分2・3の基準を満たさない医療機関:入院料1で12.8%、入院料2で3.8%
身体的拘束を実施した患者の割合が高い病棟も存在
14. 地域包括ケア病棟の実態
白内障・大腸ポリープが入院患者数上位2疾患
管理栄養士の配置が全病棟種類の中で最も少ない
自宅等からの直接入院割合は医療機関毎に大きなばらつき
15. 救急患者連携搬送の課題
算定件数は多くの医療機関で少数に留まる
受入側医療機関への評価なし
搬送スタッフ確保困難、救急搬送2000件未満等が届出困難理由
16. ICT・AI活用の遅れ
看護業務でのICT活用は一部で音声入力等が進むも全体的に低調
導入・維持費用が課題
効果的な活用方法の検討が必要
17. 特定行為研修修了看護師の配置状況
病床規模に関わらず配置が進む
医師からのタスクシフト/シェアで「注射、採血、静脈路確保」が74.7%と最多
受講人材確保とキャリア構築が課題
18. オンライン診療の地域差
東京23区内での算定が突出して多い(医療機関住所地ベース)
66の二次医療圏で算定回数0回
精神疾患、皮膚科領域での増加が顕著
19. 総合病院精神科の減少
精神病床数は一般病院での減少が顕著
精神病床を有する総合病院(400床以上、精神病床15%未満)が存在しない二次医療圏が多数
精神科リエゾンチーム加算の届出・算定は増加傾向
20. 入院時食事療養の課題
食費基準額を30円、さらに20円引き上げも給食の質向上は限定的
一部委託・完全直営施設の約4割で30円以上の経費増加
嚥下調整食は一定数必要も特別食加算の対象外
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