経済産業省や政策金融公庫など日本の政府機関がスタートアップが活用できる緊急経済支援策を打ち出しました。
- 「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」1,050拠点
- 信用保証協会:保証割合100%で一般保証枠(2.8億円)
+セーフティネット保証枠(2.8億円)
+危機関連保証枠(2.8億円)
- 政策金融公庫:特別無利子・無担保融資(3億円)
+セーフティネット融資(7.2億円)要件緩和
- 商工組合中央金庫相:危機対応融資(3億円)
- 特別利子補給制度:公庫(1億円)+商工中金(1億円)
- 雇用調整助成金:休業手当助成の特例措置(助成率80%)
- ものづくり・商業・サービス設備投資補助:1,000万円
- IT導入補助:負担率50%、最大450万円
- 国税や地方税、厚生年金保険料等の支払い期限の繰延べ
- 税務申告・納付期限の延長
- 電気・ガス料金の支払い期日の猶予
- 輸出入手続きの緩和
総額1.5兆円規模です。
公的支援を活用するにはまず経営相談窓口に行くのが早道です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?fbclid=IwAR0MswYb3hJoQiurio_Thc7qX554_cHBbZEK6XIXPzPsUVPyQIye58IpM7s