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#50 なぜ大手紙は財務省広報に成り下がってしまうのか

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大手新聞各社が連日財務省広報であるかのような「日本の財政が危ない」プロパガンダを繰り広げています。その背景には、新聞に適用されている軽減税率というカラクリがあります。その結果、日本経済のために真に必要な政策が行われない状況が齎されてしまっています。
2022年9月4日
コメント(1)
ntsubasa
お忙しいところ、真っ当なご意見を配信頂き、ありがとうございます。 そういえば、本日は私の住む地域では古紙回収の曜日でしたが、ダンボールばかりで新聞の古紙回収は減っている印象です。 通勤時も、新聞を読んでいる方は、ほとんど居ません。 資源消費抑制の観点からも、新聞の軽減税率は取りやめて、電子版のサービスについては、軽減税率を適用維持など柔軟に消費税の軽減税率制度を活用してもらいたいです。例えば、国内自給率を高めるため、国産の原価割合が8割のものについては、大幅に軽減税率を適用するなど。
2022年9月7日
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