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「年収の壁」議論。103万円撤廃には賛成だが、106万撤廃には大反対。
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◆はじめに
最近、「年収の壁」が政策テーマになっています。この壁については、現役世代にとっては最重要といっても良いテーマです。制度も複雑ですので、なんかよくわからないけど、手取りが増えるならいいじゃん、と捉えている人も多いと思います。ただ、103万の壁と106万円の壁の議論は、まったく別どころか、現役世代にとっては真逆ともいえる影響があります。まずは、正しく制度を理解することが大切です。
そのうえで、このテーマについては強く思うところがあり、いつもよりも熱量高めで話しております。
◆要約
103万と106万の壁、その違いを知ろう
103万の壁と106万の壁は、名前は似ていますが全く別物です。103万の壁は所得税に関するもので、年間給与が103万円を超えなければ所得税がかからない仕組みです。一方、106万の壁は社会保険に関するもので、一定の年収を超えると社会保険料を負担する必要が生じます。この違いを正しく理解することが大切です。
103万の壁撤廃がもたらす恩恵
103万の壁を撤廃することは、現役世代にとって大きなメリットがあります。所得税の負担が軽減されるため、手取りが増え、家計が助かるのです。特に現役世代が多くの税負担を抱える現状では、この施策は有意義だと考えています。
106万の壁撤廃の課題とその影響
一方、106万の壁撤廃の議論には問題があります。社会保険に加入する人が増える一方で、労働者の手取りが減少し、働き損が発生する可能性があります。そのため、さらなる働き控えによる労働力不足を回避するために、増加する労働者の社会保険料を企業が肩代わりする、という案も提示されています。
しかしこれでは、企業が負担する「人件費（給与＋法定福利費）」が大幅に増加するため、特に中小企業にとっては、きわめて大きな経済的な圧力に直面する恐れがあります。
【見出し4】現行制度の課題と時代に合った改革の必要性
現行の社会保険制度は、特に第3号被保険者制度に代表されるように、時代遅れな部分が目立ちます。この制度は、専業主婦が一般的だった時代に設計されたものであり、現代の共働き社会にはそぐわないものです。これらを廃止し、個人の収入に応じた公平な負担制度を導入すべきです。
【見出し5】中小企業の声を政策に反映させるべき理由
社会保険制度の改定では、中小企業の声が十分に反映されていない現状があります。これにより、中小企業は過度な負担を強いられ、経営が圧迫されています。政府と経済界が協力して、中小企業を支える仕組みを構築することが急務です。
【見出し6】未来を変えるのは私たちの意識と行動
私たち一人ひとりが制度の変更に関心を持ち、選挙などで意見を反映させることが重要です。社会保険改革が一部の利益団体だけで進められることのないよう、私たちの行動が未来を変える鍵となります。
2024年12月9日
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