■本日の資料
※公認心理師の方は必読です!!
認知行動療法における多職種連携マニュアル
https://jact.jp/wp_site/wp-content/uploads/2023/03/%E3%80%90%E6%8E%B2%E8%BC%89%E7%94%A8%E3%80%91%E2%91%A1%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E8%A1%8C%E5%8B%95%E7%99%82%E6%B3%95%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%A4%9A%E8%81%B7%E7%A8%AE%E9%80%A3%E6%90%BA%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB_0216.pdf
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■AI要約(誤字はご勘弁ください)
今回の放送では、2026年6月から施行される**診療報酬改定**における「公認心理師による認知行動療法(CBT)」の評価について、医師・公認心理師両方の視点からその意義と課題が詳しく解説されました。
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### 1. 改定の歴史的背景と意義
* **心理職の国家資格化**: 公認心理師は日本初の心理系国家資格として誕生して約10年。 これまでの民間資格(臨床心理士など)では困難だった「診療報酬の枠組み」への参入が、今回の改定でCBTという形で大きく前進しました。
* **臨床現場でのメリット**: 診療報酬が付くことで、医療機関が心理師を雇用する経営的メリットが生まれます。 これにより、心理職が臨床現場でより専門性を発揮しやすくなることが期待されます。
### 2. 臨床現場における「理想と現実」のギャップ
期待が寄せられる一方で、放送ではNDBオープンデータなどの数値に基づいた冷静な現状分析も行われました。
* **実施件数の低迷**: 医師によるCBTの実施件数は年間3万〜4万件と減少傾向にあります。 さらに、先行して認められていた「医師と看護師が共同で実施するCBT」は2020年度でわずか234件(医師単独の1/100以下)に留まっており、多職種連携によるCBTの実施が現実には極めて難しいことが浮き彫りになっています。
* **高い運用ハードル**: 常勤要件や施設基準の厳しさに加え、CBTに要する時間的コストを考えると、医療機関が導入を躊躇する可能性も指摘されています。
### 3. 公認心理師に求められる「新たなスキルセット」
今後、公認心理師が医療現場で機能するためには、CBTの技法以外に以下の「医学的リテラシー」が不可欠であると強調されました。
* **身体疾患の知識**: 患者は精神疾患だけでなく、糖尿病や慢性腎臓病(CKD)などの身体疾患を併発していることも多いため、それらへの配慮や知識が必要です。
* **多職種連携の共通言語**: 医師、看護師、薬剤師と円滑に連携するために、処方薬や一般的な医学知識を身につけ、共通言語で対話できる能力が求められます。
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### 今後の活動・勉強会の告知
放送の最後には、1月31日に開催される勉強会**「医学の学び舎リバイバル(第16回)」**の告知が行われました。 公認心理師や心理系の学生、医療従事者を対象に、症例を通じてディスカッションを行い、多職種連携や医学的知識を深める場を提供されています。
> **AIの視点**: 制度改定を単なる「朗報」とせず、過去のデータから現場の困難さを予測し、教育や連携の重要性を説く非常に実践的な内容でした。