知的財産推進計画2026に向けた意見 ― 治療方法発明の保護と医師免責、医薬品臨床試験データ保護、パテントリンケージの法制度化を求めて ―
日本政府の知的財産戦略本部では、同本部の下に設置された構想委員会において、「知的財産推進計画 2026」の策定に向けた検討が進められています。その一環として、今後の検討に資することを目的に、2025年12月1日から2026年1月7日までの期間で意見募集が実施されました。
私自身もこの意見募集に対し、①再生医療等の進展により治療方法それ自体が重要な知的成果となるにもかかわらず、現行特許制度における方法発明の位置づけは必ずしも明確ではないことから、治療方法の特許成立可能性を認めつつ、医師の医療行為に対する効力制限を法令上明確化すべきであること、②日本には医薬品データ保護を直接規律する法律が存在せず、国際水準に照らして独立した法制度の整備が必要であること、③行政運用にとどまっているパテントリンケージについても、関係機関の役割分担を明示した法制度化が求められること、の3点について意見を提出しました。
詳細は、ブログ記事をご参照ください。
https://www.tokkyoteki.com/2026/02/chitekizaisan2026-iken-boshu2026.html
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