◆今週の重大ニュース
①高市政権「骨太方針2026」原案提示と財政の構造的転換
政府は経済財政諮問会議にて、高市内閣初となる「経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太の方針)」の原案を提示した。令和9年度を「積極財政元年」とし、従来のプライマリーバランス(PB)黒字化目標に代わり「債務残高対GDP比」の安定的低下を中核目標に設定し、要求上限なしの「『強く豊かな日本』投資枠」を新設した。
②日印首脳会談におけるAI協力およびエネルギー備蓄協定締結
高市早苗首相はインドのデリーを訪問し、モディ首相と会談した。AI分野におけるビジネス展開や高度人材の相互雇用支援を目的とした「日印政府間AI協力覚書(MoC)」を発表し、あわせてLNG(液化天然ガス)共同備蓄に向けた特別チームの設置に合意した。
③中国政府による日本の防衛関連等20団体への輸出規制追加指定
中国商務省は、防衛研究所や三菱電機の関連会社を含む日本の20の企業・団体を新たに輸出規制リスト(輸出管制リスト)に追加した。これにより、軍民両用品の中国からの輸出や、中国原産品の第三国経由の日本移転が禁止され、対象は2月の指定分と合わせ計40団体に拡大した。
④外国人在留手数料の48年ぶり引き上げと旅券手数料引き下げ
改正出入国管理法および改正旅券法の施行に伴い、外国人の「在留手数料」が48年ぶりに大幅に引き上げられる一方、日本人の「旅券(パスポート)手数料」の引き下げ措置が同時に適用された。
⑤外国為替市場での一時1ドル=162円台後半への円安進行
東京外国為替市場の円相場が急落し、一時1ドル=162円台後半を記録した。これは1986年12月以来、約39年半ぶりの歴史的な低水準である。
日本の輸出企業の収益を押し上げる一方で、輸入物価の上昇を通じた家計負担の増加という二面性を先鋭化させている。
⑥サッカー北中米W杯決勝トーナメント・日本代表ブラジル戦敗退
サッカーW杯の決勝トーナメント1回戦(ラウンド32)において、日本代表は前半29分に佐野海舟が先制ゴールを挙げるも、後半にブラジル代表の追い上げを受け1-2で逆転負けを喫し、3大会連続の16強進出を逃した。