Googleの検索結果の一番上に出るAI要約(AI Overviews/AIによる概要)をめぐり、米国で2社がGoogleを提訴。要約が出るとクリック率はほぼ半減という調査もあります。日本でも新聞協会が声明を出し、公取委が調査を開始。どちらに転んでも「検索から人が来なくなる」流れは止まらない——だから事業者は、静かに入り口を増やしておく、という話です。
※明日8月20日は旅行のため配信をお休みします。21日の夜に通常どおり配信予定です。
今回話していること:
- 1社目: 米教育テックのCheggが2025年2月に提訴「本来うちに来る訪問者が来なくなった」
- 2社目: Rolling Stone・Variety・Billboardを持つPenske Mediaが2025年9月に提訴
- 自社リンク検索の約20%にAI要約、アフィリエイト収入はピークから3分の1以上減
- Pew Researchの調査: 要約表示時のクリック率8%、非表示時15%。ほぼ半分
- 昔の検索は「抜粋は予告編、本編は各サイト」。AI要約は本編まで出してしまう
- Googleは「根拠がない、多様なサイトに送客している」と反論。裁判は継続中
- 日本新聞協会が4月20日に声明: AI検索に使われたくなければ通常検索から消えるしかない
- 「検索には載せたいがAI要約には使わせない」が選べない。選べる仕組みを要求
- 独占的地位のGoogleによる二択は優越的地位の濫用の疑い、と踏み込んだ指摘
- 公正取引委員会もAI検索を射程に調査を開始
- 私見: どちらに転んでも検索から人が来なくなる流れは止まらない
- 事業者は検索だけに頼らない。メルマガ・配信・既存顧客との関係という直接動線を持つ
- 横目で見ながら、こっちは静かに入り口を増やす。私も淡々と準備中
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