🎙️ 『契約書に強くなる!ラジオ』更新しました!
📘 「契約書のつくり方」シリーズ・vol.05
今回は―
物価高騰、原材料不足、人件費の上昇。
ここ数年、契約締結時には想定しきれなかった変化が、当たり前のように起きています。
その結果、現場ではこんな声をよく聞きます。
「契約書通りだと、もう回らない」
「再委託しないと対応できない」
問題は環境変化そのものではありません。
それが起きたときの扱い方を、契約で決めていないことです。
今回は、
・物価高騰や調達難が起きた場合の「調整条項」の考え方
・再委託を禁止せず、実務に耐えるための緩和設計
を中心に、実務で使える契約設計を解説しています。
【実務で使える条文例】
▼ 物価高騰・調達難に備える調整条項(例)
第○条(価格等の見直し)
本契約締結後、原材料価格、労務費、輸送費その他のコストに著しい変動が生じ、
当初想定していた契約条件の維持が困難となった場合には、
甲乙協議のうえ、契約内容の見直しについて誠意をもって協議するものとする。
▼ 再委託を想定した実務向け条文(例)
第○条(再委託)
受注者は、本業務の全部または一部を第三者に再委託する場合には、あらかじめ書面により発注者の承諾を得るものとする。なお、再委託の有無にかかわらず、本契約に基づく業務の履行責任は、すべて受注者が負うものとする。
【参考情報】
中小企業との価格交渉、3市と3社に最低評価:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93965380T20C26A1CT0000/
▼実際の公表データ(中小企業庁HP)
https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251128002/20251128002.html
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