【今週の重大ニュース】
① 日本のスタートアップ投資額が回復
INITIALや主要VCの2026年上半期レポートによると、国内スタートアップ投資額は約4,100億円となり、前年同期(約3,200億円)から約900億円増(+28%)と大きく回復した。2024〜2025年は金利上昇や投資マネーの慎重化で落ち込んでいたが、2026年はAI基盤モデル、創薬AI、クリーンテックなど成長分野で100億円規模の大型調達が相次いだ。海外VCの再参入も進み、円安で日本の技術が割安に見える点も追い風。依然として欧米に比べ規模は小さいものの、投資環境は回復が鮮明になっている。
② 官民投資の規模発表(17分野)
政府はこの夏に策定を目指す成長戦略の柱として、17の戦略分野に対し2040年度までに官民合計370兆円規模の投資を想定していると公表した 。これは2025年名目GDPの約56%に相当する巨額で、AI・半導体、量子、バイオ、宇宙、GX、防災、港湾ロジスティクスなど幅広い領域が対象となる。政府は分野ごとに投資内容や時期を示す「官民投資ロードマップ」の作成も進めている 。一方で、対象分野が広すぎて焦点がぼやける懸念、政府債務の増加リスク、国内生産を無理に促すことで経済効率を損なう可能性など、課題も指摘されている
③ 再エネ比率が過去最高に
経済産業省が公表した最新データによると、2025年末時点の再生可能エネルギー導入量(FIT/FIP認定・導入量)が過去最大規模に達した。太陽光は住宅・非住宅ともに導入が進み、風力やバイオマスも増加していることが確認されている。また、資源エネルギー庁がまとめた2024年度のエネルギー需給実績では、非化石電源比率が32.5%に上昇し、再エネ(含む水力)は23.0%と前年から増加した。原子力の再稼働も寄与したが、再エネの伸びは明確で、電源構成の中で存在感を高めている。政府が掲げる2030年の再エネ比率36〜38%に向けて、導入ペースが順調に進んでいることを示す内容となった。
④ 「沖縄全戦没者追悼式」が挙行
6月23日、沖縄戦から81年となる「沖縄全戦没者追悼式」が糸満市摩文仁の平和祈念公園で行われた。遺族や関係者が参列し、戦没者の冥福を祈るとともに、恒久平和への誓いを新たにした。式典では黙祷が捧げられ、平和宣言では「戦争体験の継承の難しさ」と「平和教育の重要性」が改めて強調された。沖縄では依然として米軍基地問題や安全保障環境の変化が続く中、戦争の記憶をどう次世代につなぐかが大きな課題となっている。
⑤ 山梨・青森で地震発生
6月27日、山梨県富士河口湖町で震度6弱の地震が発生。気象庁は「富士山の火山活動に変化なし」と発表したが、周辺地域では落石や建物被害が確認された。また6月25日には青森県で震度6強、震源は岩手沖M7.2の地震が発生。東北地方では津波の心配はなかったものの、広い範囲で強い揺れを観測した。いずれも余震の可能性があり、気象庁は引き続き警戒を呼びかけている。日本列島は地震活動が活発化しており、地域によっては地盤の緩みや土砂災害のリスクも高まっている。