「合法的カツアゲ」社会保険料に物申す！(2024/9/16 #9)

こんにちは、今日は少しセンシティブなテーマについて話してみたいと思います。「敬老の日、本当に必要なのか？」という問いかけです。タイトルにもある通り、現役世代の視点から見ると、現状の日本の社会保障制度や高齢者に対する優遇政策は少し行き過ぎているのではないかという声が高まっています。今回は、社会保障の目的から現状の制度を考え直し、どうすればより公平な社会を実現できるかについて考えていきます。まず、社会保障の目的を再確認しておきたいと思います。もともと社会保障制度は、社会全体で弱者を支え、誰もが安心して生活できる環境を作るためのものでした。その一環として、年金制度も存在しています。しかし、今の日本では、この制度が大きな歪みを生んでいます。高齢者の金融資産と現役世代の負担現在、日本の金融資産の約6割を60歳以上の人々が保有しています。一方で、現役世代、つまり働き盛りの世代が年金や医療費の負担を背負っています。これに違和感を抱いている方は多いのではないでしょうか？年金制度が誕生した当時、日本はまだ高度成長期の真っ只中で、若い労働力が豊富でした。その時代は、少ない高齢者を多くの若い世代で支えるという構図が成立していたんです。しかし、今の日本は少子高齢化が進み、現役世代が少ない一方で高齢者の数は増え続けています。この構図では、当然、若い世代に過剰な負担がのしかかります。しかも、その負担は今後も増えていく見通しです。ここで注目したいのが「逆再分配」の現象です。本来、社会保障は弱者を支援する仕組みですが、今やお金を持たない若者からお金を持つ高齢者へ、合法的に資金が移転する構造が出来上がっています。これは、現役世代にとっては「カツアゲ」に等しいと言っても過言ではありません。年金制度が抱える根本的な問題現行の年金制度は、第二次世界大戦後の復興期に作られたものです。当時は経済成長が続き、人口も増加していたため、年金制度は安定的に機能していました。しかし、今の時代背景は全く異なります。少子高齢化、低成長時代を迎え、制度自体が持続不可能な状況に陥っています。高齢者に支給される年金は、現役世代が納めた保険料で賄われているため、現役世代の負担は今後ますます重くなるでしょう。それでも、高齢者は「自分たちが支払った分をもらっているだけだ」と主張するかもしれませんが、実際には現在の受給額は、過去に彼らが納めた額以上のものになっているケースがほとんどです。マジョリティである高齢者の意識をどう変えるかここで難しいのは、今の社会では高齢者がマジョリティであり、選挙でも大きな影響力を持っていることです。政策を変更しようとしても、高齢者層が反発するため、政治家もなかなか思い切った改革に踏み切れません。この現状をどう打開すればいいのでしょうか？一つの方法は、高齢者層の意識改革です。日本は「年を取れば優遇されて当然」という考えが根強くあります。しかし、社会保障は本来、年齢にかかわらず困っている人を助けるものであり、年を取ったからといって一方的に支援を受ける権利があるわけではありません。この点を、教育やメディアを通じてもっと広く伝えていく必要があります。具体的には、次の世代に負担を押し付けることの不公平さや、全世代が共存できる社会を目指すことの重要性を訴えることが重要です。特に、経済的に余裕のある高齢者には、社会全体を支えるために何かしらの形で貢献してもらうべきだという意識を持ってもらう必要があります。例えば、年金の一部を自主的に返納する仕組みや、高齢者向けの税制優遇を見直すなどの政策が考えられます。政府や自治体が果たすべき役割最後に、トップダウンでの制度改革が必要です。現状の社会保障制度は、今後の日本の持続可能性を脅かす大きな問題となっています。政府や自治体が本腰を入れて、年金制度や医療費の負担を見直す必要があります。例えば、年金受給年齢を引き上げたり、所得に応じて年金の支給額を調整するなどの改革が考えられます。また、医療費の自己負担割合も、高齢者と現役世代で公平になるように見直すべきです。今は現役世代が3割負担であるのに対し、高齢者は1割負担という優遇措置が取られていますが、これも不公平感を助長しています。リスナーへの問いかけここで、リスナーの皆さんにも考えていただきたいのですが、皆さんはこの現状についてどう思いますか？高齢者優遇政策を見直すべきだと思いますか？それとも、現状の制度に何らかの改善の余地があると考えるのでしょうか？また、具体的にどのような改革が必要だと思いますか？コメント欄で意見を聞かせていただけると嬉しいです。リスナーの皆さんの声を集めて、次の放送でまた深掘りしていきたいと思います。今日は少し硬いテーマでしたが、今後も社会の課題について一緒に考えていきましょう。では、また次回の放送でお会いしましょう。

9月16日

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