金融庁はコーポレートガバナンス改革の実質化を目指し、コードの改訂案を提示しました。
策定から10年が経過し、形式的な対応から中長期的な企業価値向上への転換を促すため、コード全体の大規模な「スリム化・プリンシプル化」を実施します。
具体的には、原則主義(プリンシプルベース)の意義を示す「序文」を新設し、重要な要請を「原則」へ格上げする一方、細目や法令等との重複規定は新設する「解釈指針」への移管や削除を行いました。
重点課題として、現預金の有効活用を含む「経営資源の適切な配分」の検証・説明、株主との対話促進に向けた「有価証券報告書の総会前開示」、「独立社外取締役の質と機能の確保」を強調し、企業の「攻めのガバナンス」を強く後押しする内容となっています。