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日本語が話せない子ども、84,759人
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2026年5月25日、文部科学省が公表した最新の調査結果です。
公立小・中・高校で
"日本語指導が必要な児童生徒"——84,759人。
前回調査から、22.6%増。
日本の学校には、"日本語が母語ではない子ども"も必ずいる事を前提にする必要があります。
📊 数字から見える事実
・日本語指導が必要な子ども 8.4万人(過去最多)
・外国籍児童生徒は2年で27%増
・100人以上在籍する学校が28校(前回17校)
・全公立学校の約4割に該当児童生徒がいる
🌏 言語の内訳
・外国籍児童 → 中国語24.3% / ポルトガル語16.3%
・日本国籍児童 → 日本語27.7% / 英語18.4%
※"日本国籍だけど日本語指導が必要"な子も1万人超
🎓 進路の現実
・中学から高校への進学率 91.5%(全体は98.9%)
・高校から大学等への進学率 41.2%(全体は75.0%)
・高校卒業後の非正規就職率 49.6%(全体は6.5%)
・進学も就職もしていない率 13.0%(全体は6.8%)
"日本で生まれ育っても、日本語の壁があると進路の選択肢が大きく狭まる"というデータがと示されています。
🤝 支援の状況
・日本語指導補助者 8,706人(+869人)
・母語支援員 7,301人(+1,035人)
・ICT活用自治体 66.0%
これは、教育の話であり、同時に"日本社会のこれから"の話でもあります。
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