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#10｜大災害が起きたら相続手続きはどうなる？ 災害時の相続手続きの特例
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今回は「相続ニュース・ヘッドライン」のコーナー。
今回から、これまでの「相続ビジネス・ヘッドライン」から名称を変更して、相続に関するニュースや法改正、社会で起きている出来事を取り上げていきます。
テーマは、
「大災害が起きたら相続手続きはどうなる？ 災害時の相続手続きの特例」
です。
地震や豪雨などの大災害が発生したとき、もし相続手続きの真っ最中だったらどうなるのでしょうか。
相続放棄は原則3か月。
相続税の申告・納付は原則10か月。
しかし、家が被災したり、避難生活を余儀なくされたり、必要な書類を確認できなくなったりした場合でも、通常どおり期限までに手続きをしなければならないのでしょうか。
今回は、2024年の能登半島地震の際に、実際に相続手続き中のクライアントを支援していたむねお所長自身の経験も交えながら、災害時に用意されている相続手続きの救済制度についてお話しします。
■ 相続ニュース・ヘッドライン
・もし相続手続き中に大災害が起きたらどうなるのか
・相続税の申告・納付期限「10か月」の基本
・災害時には申告・納付期限が延長される場合がある
・「地域指定」「対象者指定」「個別指定」という期限延長の仕組み
・2024年の能登半島地震で実際に経験した相続税申告期限の延長
・相続放棄の「3か月」の熟慮期間はどうなるのか
・相続放棄は災害だから自動的に延長されるわけではない
・家庭裁判所への熟慮期間伸長の申立てという選択肢
・制度を知っているだけで、被災したご家族へ届けられる「安心」がある
・専門家だからこそ、制度の説明だけで終わらせてはいけない
・保険営業時代の経験から学んだ「まず安心を届ける」という考え方
・クライアントが本当に求めているものを想像することの大切さ
・必要な専門家につなぎ、全体を交通整理する相続コンサルタントの役割
・災害時こそ「相続は団体戦」
・普段から専門家ネットワークを築いておくことも災害への備え
災害時、相続のプロに求められるのは、
「相続税の期限は10か月です」
「相続放棄は3か月です」
と制度だけを伝えることではないのかもしれません。
大切な人を亡くし、自宅を失い、これからの生活そのものに大きな不安を抱えているご家族に、
「こういうときには救済制度がありますから、まずは安心してください」
と伝えること。
そして必要に応じて税理士、司法書士、弁護士、行政書士などの専門家と連携しながら、家族が安心して前へ進める状態をつくること。
そこにも、相続に携わるプロフェッショナルの大きな価値があります。
災害時こそ、相続は団体戦。
制度を知ることと同時に、普段から専門家同士のネットワークを築いておくことの大切さについてもお話ししています。
ぜひお聴きください。
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8月15日
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