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NEARのファンダは本当に変わった？発行1.6%構想とIntents流出を見る
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※この放送は、2026年10月2日14時54分 JST時点の情報で収録しています。
NEAR（ニア）で、トークノミクスを大きく変える可能性のある議論が始まっています。
9月30日、現在2.5%の最大年間発行率を1.6%まで段階的に引き下げる構想がガバナンスフォーラムに提示されました。
ただし、まだ正式提案ではありません。
提案者は翌週に正式案を投票へ進める意向を示しており、その先に示された「固定供給」も、現時点では研究・設計の方向性です。
さらにNEARでは、
実際の利用 → 手数料 → プロトコル収益 → NEARの買い戻し
という経路も見え始めています。
公式のRevenue Dashboard（レベニュー・ダッシュボード）では、NEAR Intents（ニア・インテンツ）などから生まれる収益と、Buyback（バイバック）用ウォレットへのNEAR蓄積を確認できます。
そして供給側では、HSP-027（エイチエスピー・ゼロニーナナ）によって、スマートコントラクト実行時のDeveloper Gas Rebate（デベロッパー・ガス・リベート）30%を廃止し、その実行ガスをプロトコルレベルのBurn（バーン）へ回す変更も進んでいます。
こちらはガバナンス承認・コード実装まで完了していますが、10月2日時点ではメインネット反映待ちです。
つまり、
新規発行を減らす。
実需から収益を得る。
その収益でNEARを買い戻す。
さらにバーンを増やす。
構造だけを見ると、NEARは以前より明確に「利用をトークン価値へつなげる」方向へ進み始めています。
ただし──。
その重要な収益エンジンであるNEAR Intentsでは、10月1日に約380万ドルの資金流出が発生しました。
報道によると、原因はOmni（オムニ）の入出金インフラとNEAR Intentsのスマートコントラクトとの相互作用にある不具合で、NEARのL1（エルワン）そのものが侵害された事件ではありません。
一方で、Intentsが今後のNEAR経済圏で重要な収益源になるなら、「L1じゃないから関係ない」で済ませることもできません。脆弱性は修正され、チームは全額補償を表明しています。
今回の放送では、
・2.5%→1.6%の発行削減案は何を意味するのか
・なぜ「Buybackがある」だけでは強気になれないのか
・BuybackとBurnは何が違うのか
・本当に見るべきRevenue / Emissionsとは何か
・Intentsの380万ドル流出をどう評価するか
・発行削減によってバリデータや分散性が弱くなる可能性
・そして、この見立てが外れる条件
まで整理します。
今回の結論は、
「NEARのファンダが完成した」ではありません。
僕が注目しているのは、
AIやチェーン抽象化というナラティブ中心だったNEARに、実際の利用からトークン価値を説明できる経済構造が見え始めたこと。
ただし、その評価を本物にするには、
Intentsの利用とRevenueが伸び、買い戻しが発行量に対して意味のある規模になること。
ここまで確認する必要があります。
1.6%の正式提案とHSP-027のメインネット反映はまだ動く可能性があるので、継続監視する価値があります。
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