会社を辞めたとき、失業給付の仕組みを知らずに損をしていませんか。
今回は第1章の3回目。雇用保険の失業給付、教育訓練給付による学び直し、物価高騰対応の給付金と給付金詐欺への注意をお話しします。
【今回のポイント】
・失業給付(基本手当)は、辞める前の賃金のおよそ5〜8割
・受け取れる日数は90〜360日。会社都合かどうか、年齢、加入期間で変わる
・2025年4月から、自己都合退職の給付制限が2か月→1か月に短縮
・病気で働けない場合は、受給期間を最長3年まで延長できる
・早く再就職すれば「再就職手当」。請求できる期限は2年
・教育訓練給付:指定講座の費用の20〜80%が戻る。
ただし「教育訓練支援給付金」は45歳未満が条件
・住民税非課税世帯などへの物価高騰対応の給付金は自治体ごと。
確認書は必ず返送を
・役所がSMSやメールでURLを送り、手続きさせることはない
会社を辞めたあと、しばらく何もしたくない時期があっても不思議ではありません。
ただ、失業給付はハローワークで手続きをしてはじめて動き出す制度で、期限もあります。
そして失業給付が切れたあとにも、求職者支援制度という別の網が控えています。
一枚の網が終わっても、その下にまた別の網がある。
第1章で伝えたいのは、まさにそのことです。
【こんな方におすすめ】
・会社都合・自己都合で退職した、または退職を考えている方
・在職中に資格を取りたい会社員の方
・給付金の案内メールやSMSに不安を感じたことがある方
本物の支援は、自分で窓口を確かめ、自分で申し込むところから始まります。
向こうから急かしてくる知らせは、まず疑ってかかるくらいでちょうどいいのです。
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このチャンネルでは、照子が書籍「黄金時代は来る、でも今日から使える支援がある」下巻の内容を、1回約10分のラジオでお届けしています。
大きな未来を信じながら、今日の暮らしを守るための実在する制度を、毎回わかりやすくご紹介します。
※金額・条件・窓口は地域や年度で変わります。
実際に利用する際は、お住まいの市区町村や公式サイトで最新情報をご確認ください。
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「自分も使えそう」と思った制度や、取り上げてほしい支援があれば、ぜひコメントで教えてください。
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