【第68回】海外現地法人設立の進め方(③現地サプライヤー調査発掘編その1)
サンキャリア代表の田村です。私は、企業の海外進出を支援し、特に現地法人設立における成功戦略をお伝えしています。
今回は、現地法人設立の際に重要な「現地サプライヤーの調査・発掘」についてお話ししました。
現地での部品や資材の調達は、コスト削減や事業の円滑な運営に直結するため非常に重要です。
現地サプライヤーの選定方法としては3つのアプローチが考えられます。
それぞれにメリットとデメリットがありますが、現地の状況や自社のニーズに合わせた最適な選択を行うことが成功の鍵です。
サンキャリアでは、これらのサポートも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
現地サプライヤー選定が法人設立のカギを握る理由
海外に現地法人を設立する際、製造業では特に「どこから部品や資材を仕入れるか」が事業運営の成否を左右します。加工や組立などを現地で行い、完成品を日本に逆輸入するビジネスモデルでは、現地のサプライヤーとの連携が不可欠です。進出国によっては、一定以上の現地調達が税制優遇の前提条件になることもあり、調達戦略は法人設立の段階で慎重に検討すべき重要課題です。
① 日本の協力メーカーと共に現地法人を設立する選択肢
既に取引のある日系メーカーとタッグを組み、現地で共同法人を設立する方法があります。すでに意思疎通が取れているため、品質や納期の管理がしやすく、現地オペレーションの円滑化に大きく貢献します。ただし、売上見込みが立たないと協力を得にくく、事業不振時の信用問題にも注意が必要です。
② 現地に進出済みの日系サプライヤーと接点を持つ方法
要約③
新たな取引先として、既に現地に進出している日系企業に接触し、取引関係を構築する方法もあります。日本式の商習慣が通じるため交渉がスムーズな一方で、連絡が取りづらかったり、本社との意思決定が遅れることで、納期や仕様変更に支障が出るリスクもあります。
③ 現地法人内での“内製化”という選択肢
小規模な形として、日本で外注していた部品を、現地法人で内製化する方法もあります。日系の協力メーカーの技術者に出張や派遣で現地に来てもらい、現地スタッフへの技術指導を行う形式です。協力メーカーの負担も軽く、賛同が得やすい一方で、指揮命令権の制限や派遣業許可の取得が必要になるなど、制度的な制約にも配慮が必要です。
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パーソナリティー:田村陽太
東京外国語大学外国語学部卒業。産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。
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