【第131回】なぜ日本企業の国際化対応は進まないのか?(後編)
今回のテーマは「なぜ日本企業の国際化対応は進まないのか?(後編)」。
・前回のおさらい
・今回のポイント
・企業の国際化対応を進めるには
日本企業が持続可能な成長を遂げるためには、社員全体で海外ビジネスの重要性と難しさを共有し、適切な組織体制を整備することが不可欠です。
弊所では、海外駐在員の労務管理や事業体制構築のサポートを行っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
駐在員が「経営の現場」で得た経験は会社の財産
海外駐在員は現地法人の経営層として多くの判断を下す役割を担い、その経験を通じて問題解決力や意思決定力を培っています。しかし、日本企業の多くでは重要な判断はあくまで本社が握っており、駐在員が培った経験を活かしきれていないケースが少なくありません。たとえば、将来性のある顧客との取引を現地では前向きに進めたいのに、本社判断で失注してしまうといった事例が起きています。
「経験の蓄積」が“個人の自信”で終わってしまう危うさ
駐在員の経験は確かに個人の能力開発には寄与しますが、それが組織全体に還元されない場合、せっかくの経験値が“自己完結型”で終わってしまいます。社内評価制度や仕組みが整っていないと、駐在を終えた社員が適切なポジションに就けず、活躍の場が限定されてしまう。これは企業にとって大きな損失です。
権限委譲と可視化の両立が国際展開のカギ
本社にすべての意思決定権を集中させるのではなく、一定の基準を設けて現地駐在員にも権限を委譲すべきです。クラウドを活用して本社と駐在員が経営判断を共有・可視化することで、駐在員の判断の自由度を保ちつつ、本社側もアドバイザーとして責任を持ったサポートが可能になります。こうした「見える化」された協働体制が、健全な国際経営のベースとなります。
「経験させる」ことが本質的な国際化対応
日本企業が国際化対応を進める上で本当に大切なのは、「より多くの社員に海外ビジネスのリアルを知ってもらう」ことです。実際に体験してみなければ、その難しさや自分との相性はわかりません。だからこそ、適性を見極めたうえでの人材配置が重要であり、海外事業の中核を担える人材を可視化し、適所に配置できる体制整備が求められます。
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この番組は、社会保険労務士の田村が、働き方改革や労使関係の改善に役立つ情報を提供する番組です。また、外国人労働者や海外駐在員の労務管理に携わる企業の方にとって、現場で役立つ実務的なアドバイスもお届けしております。
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パーソナリティー:田村陽太
東京外国語大学外国語学部卒業。産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。
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