【第136回】こんな時どうする?Q&A~(役員報酬の決め方と社会保険料)
サンキャリア代表の田村です。
今回は「役員報酬の決め方と社会保険料」についてお話しました。
役員報酬の設定は、社会保険料や税金に大きな影響を与える重要なポイントです。
弊所では、役員報酬額に応じた健康保険料・厚生年金保険料の負担シミュレーションのご提案を行っています。
また、社会保険労務士と税理士双方の視点から、最適な報酬設定のアドバイスを提供しています。
役員報酬や社会保険手続きに関するお悩みがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
年末年始に増えるご相談「役員報酬、いくらが妥当?」
年末や決算前のこの時期、役員報酬の金額をいくらに設定すべきかというご相談が増えてきます。役員報酬の設計には、単なる金額の話だけでなく、社会保険料の負担額や税務上の影響が密接に関係しており、注意深い判断が必要です。
役員が加入する社会保険制度――意外と知られていない基本ルール
役員でも社会保険に加入できる保険種別は限られており、雇用保険は原則対象外である一方、健康保険・厚生年金には役員報酬がある限り加入対象となります。また労災保険(特別加入)に関しても条件を満たせば加入可能です。これらの制度の仕組みを理解しておくことで、適切な報酬設計の第一歩が踏み出せます。
報酬・賞与ごとの“上限額”を活用した保険料の最適化
健康保険・厚生年金保険には、それぞれ月額や賞与に関して保険料負担の上限額が設定されています。たとえば月額報酬が一定を超えると、それ以上社会保険料は上がりません。賞与にも上限があり、これを理解して役員報酬+賞与での設計を行えば、本人・会社双方の保険料負担を考えることが可能になります。
社会保険料を抑える裏にある“課税”という落とし穴
社会保険料の削減は一見メリットばかりに見えますが、保険料が下がる分、課税所得が増え、所得税・住民税や法人税が増えるリスクがあります。そのため、節税の一環として実施する際には、必ず税理士と社労士双方の視点からシミュレーションを行うことが不可欠です。
役員報酬の最適解は“人生設計”とセットで
役員の年齢、家族構成、今後のライフプランに応じて、最適な役員報酬の額は変わります。短期的な節税や保険料削減だけでなく、将来の年金や健康保険の保障、家族への影響も見据えたうえで判断すべきです。弊所では法人一人社長の方を含む事業者向けに、報酬設計や手続きを支援しております。
~お知らせ~
この番組は、社会保険労務士の田村が、働き方改革や労使関係の改善に役立つ情報を提供する番組です。また、外国人労働者や海外駐在員の労務管理に携わる企業の方にとって、現場で役立つ実務的なアドバイスもお届けしております。
本番組は、社会保険労務士事務所Sun&Career代表の田村が毎週1回配信しているサンキャリアニュースの音声版チャンネルです。
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パーソナリティー:田村陽太
東京外国語大学外国語学部卒業。産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。
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