【第165回】副業社員を会社で雇用する際のポイント⑤
サンキャリア代表の田村が解説する、人事労務の最前線。
副業制度を導入する際の具体的なポイントや注意点について詳しく掘り下げ、実践的なアドバイスをお届けします。
副業が与える企業への影響や、社員が抱えるリスクをいかに管理し、企業にとっても社員にとってもメリットを最大化するか。
その秘訣を学びたい方は必見です。この音声では、副業の対象者や業務内容の精査方法を中心に解説しています。副業制度の導入を検討中の企業や人事担当者の方、ぜひご一読ください!
新卒も中途も“いきなり副業OK”でいいのか? 社内ルール整備の重要性
副業制度の導入を検討する企業が増えるなか、「誰を対象に副業を許可するか」は極めて重要なテーマです。新卒社員に対して早期に副業を許可すると、本業の業務習得が不十分となり、組織の成長にも支障をきたす可能性があります。同様に、中途採用者であっても、入社直後に副業を認めることは、社内コミュニケーションや文化の浸透が不十分な状態で外部との関わりを深めることになり、内部統制上リスクが残ります。
そのため「入社後◯年経過後に申請可能」といった明確なルールを設けることが、実務上の混乱を防ぐ第一歩となります。
副業の種類と業務内容に注意!“人材流出”と“情報漏洩”の2大リスク
副業を許可する際にもう一つ注意したいのが、「副業内容の精査」です。副業が雇用系(アルバイト等)か非雇用系(業務委託など)かによって、その影響は大きく異なります。特に後者は、スキル向上と報酬の上限が高いため、社員が本業より副業を魅力的に感じてしまい、独立や転職を選ぶケースが増える傾向にあります。
さらに、本業と同業種での副業を許可した場合、競合他社へのノウハウ流出や人材の引き抜きといった“見えない流出”が生じるリスクも否定できません。
このようなケースを想定して、企業は就業規則に副業の種類・業務範囲の明示を行い、さらに情報漏洩防止の誓約書の取り交わしなど、実効性ある抑止策も講じる必要があります。大切なのは「一度起こったら手遅れ」になる前に、制度設計で先回りしておくことです。
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この番組は、社会保険労務士の田村が、働き方改革や労使関係の改善に役立つ情報を提供する番組です。また、外国人労働者や海外駐在員の労務管理に携わる企業の方にとって、現場で役立つ実務的なアドバイスもお届けしております。
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パーソナリティー:田村陽太
東京外国語大学外国語学部卒業。産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。
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