【第203回】『労務管理Q&A~海外完全リモート社員を雇用する事で注意すべき事とは?~③』
海外リモート社員と日本在住社員の違いをどう解決する?
サンキャリア代表の田村が、海外完全リモート社員の雇用で起こりやすい課題とその解決策を解説します。
日本在住社員との賃金や待遇、福利厚生の差異をどう明確化し、不平不満を防ぐか。
さらに、雇用形態ごとの職責や規則を整理する重要性にも言及。
海外勤務希望者が増える中、企業が取るべき具体的なステップをお届けします。
グローバルな働き方を検討中の企業担当者必見!
増加する「海外リモート勤務希望者」への対応の複雑化
近年、もともと海外に住む人材に加え、「今後は海外に住みながら日本企業で働きたい」という希望者も増えています。企業としては、多様な働き方を認めつつも、業務内容や責任の度合いに応じた処遇設計を行う必要があります。日本在住社員が主業務を担い、海外在住社員が補助的役割に徹する場合は差が生まれても納得されやすいですが、業務内容を統一しようとすると待遇差への不満が生まれやすくなります。
異動・残業・社内イベント…“対応可能性の差”に注意を
日本企業の正社員には、自身の業務以外にも異動や残業、社内行事などへの参加が求められることが多い一方で、海外リモート社員にはこれらが困難なケースがほとんどです。にもかかわらず、処遇が同じだと不公平感が生まれやすくなります。こうした背景から、企業は各雇用形態での「期待役割」や「対応可能な業務範囲」を丁寧に整理し、あらかじめ区別しておく必要があります。
待遇差を“ルール化”することで、社内の納得感を高める
待遇差に対する不満を防ぐためには、感覚や曖昧な運用に頼るのではなく、就業規則や賃金規程で雇用形態ごとの差異を明文化することが大切です。たとえば「主な業務内容」「適用される勤務時間制度」「賃金支給ルール」「雇用形態間の異動ルール」などを整理し、明確な区分を設けることで、現場の納得感や制度の運用のしやすさが向上します。
“日本から海外へ転居”パターンこそ落とし穴に注意
入社時は日本在住で働いていた社員が、途中で海外転居しリモート勤務に切り替えるケースも今後増えると予想されます。その際、企業が賃金や福利厚生を変更しないまま雇用継続をすると、他の社員との間に不公平感が生じ、社内トラブルの原因となることもあります。企業は、雇用形態別に業務内容・職責を明文化したうえで、海外勤務社員が対応できない領域を洗い出し、それに見合った処遇設計をする姿勢が求められます。
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この番組は、社会保険労務士の田村が、働き方改革や労使関係の改善に役立つ情報を提供する番組です。また、外国人労働者や海外駐在員の労務管理に携わる企業の方にとって、現場で役立つ実務的なアドバイスもお届けしております。
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パーソナリティー:田村陽太
東京外国語大学外国語学部卒業。産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。
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