【第223回】『外国人社員が産休・育休を取得する際に企業が意識すべきこと~②』
サンキャリア代表の田村が、外国人社員の産休・育休取得時に企業が取り組むべき実務的なポイントを解説。
育児介護休業法や社内制度の共有方法、産休・育休取得の意向確認や面談の進め方、さらに多言語での情報提供の重要性について詳しくお伝えします。
外国人社員が安心して働ける環境づくりを目指す企業の皆さまに、実践的なアドバイスと支援方法をお届けします。
人事労務管理のヒントをぜひポッドキャストでご覧ください!
制度説明は「事前」が肝心。法改正とともに育休制度も伝える仕組みを
外国人社員が産休・育休を取得する際、企業がまず行うべきは「制度の事前共有」です。本人の妊娠・出産の有無に関係なく、定期的に育児介護休業法や社内制度の内容を説明する機会を設けましょう。
たとえば就業規則の改定タイミングや、労務相談窓口の設置に合わせて、法制度のポイントも伝えることで、従業員にとって「妊娠がわかったら早めに報告する」ことが自然になります。
早期報告があるほど、企業側も業務引継ぎや人材確保の準備に取り掛かれるため、双方向にメリットがあります。
外国人社員向け資料は「英語化」が最低ライン。本人への説明フォローも忘れずに
外国人社員への情報提供では、日本語だけではなく英語などの翻訳資料を準備することが望ましいです。英語が本人の母国語でなくても、第三者に内容を確認しやすくなるため、大きな助けになります。
ただし資料を渡すだけで終わらせず、内容を噛み砕いて口頭で補足説明することが大切です。外国人社員の日本語レベルに応じて説明方法を工夫し、理解度の確認をこまめに行いましょう。
このような積み重ねが、社員との信頼関係構築とスムーズな制度運用につながります。
面談では制度説明と本人の将来像の確認を両立させる
産休・育休の取得意思が確認されたら、企業側は「意向確認面談」を実施しましょう。厚労省が提供している「育児休業取得に関する意向確認チェックリスト」や「育休復帰支援面談シート」を活用することで、面談がスムーズに進められます。
この面談では、制度内容の最終確認に加え、「いつから休業するか」「復帰時期と職務内容はどうするか」といった具体的な就業イメージのすり合わせが重要です。
同時に、社員本人が今後どのようなキャリアを考えているか、チーム内の引継ぎへの配慮ができているかといった“働き方の姿勢”も確認する貴重な場です。
~お知らせ~
この番組は、社会保険労務士の田村が、働き方改革や労使関係の改善に役立つ情報を提供する番組です。また、外国人労働者や海外駐在員の労務管理に携わる企業の方にとって、現場で役立つ実務的なアドバイスもお届けしております。
本番組は、社会保険労務士事務所Sun&Career代表の田村が毎週1回配信しているサンキャリアニュースの音声版チャンネルです。
本番組のパーソナリティーは社会保険労務士事務所Sun&Career代表である田村のAI音声を使って配信しております。
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パーソナリティー:田村陽太
東京外国語大学外国語学部卒業。産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。
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