【第248回】『2025年労働法関連法改正と企業の労務管理で対応すべき事⑤』
2025年4月から、「雇用保険法の改正」 が施行されます!企業の労務管理に関わる重要な変更点を解説しました。
・ 転職やスキルアップを促進し、労働市場の活性化を図る!
・ 60歳以上の働き方をシフト!
・ 企業にとっても、労働力不足時代の新たな戦略が必要!
「うちの会社にも関係ある?」と思った方は要チェック!
自己都合退職の給付制限が緩和、雇用の流動性を後押し
2025年4月から、自己都合で退職した場合の失業手当(基本手当)の給付制限期間が、従来の「2か月」から「1か月」に短縮されます。さらに、離職前1年以内に教育訓練を受けた者は制限が解除され、早期給付が可能に。これにより、早期の再就職支援と、スキルアップ意欲の向上が期待されます。企業としても、雇用の入れ替えがしやすくなることで、組織全体の生産性向上につながる可能性があります。
高年齢者雇用継続給付は支給率縮小へ
60歳以上65歳未満の社員に支給されていた高年齢雇用継続給付について、支給水準が最大15%から10%に縮小されます。支給対象も、給与が「60歳時点と比較して64%以下」に減少した場合に限定されます。背景には、同一労働同一賃金の考え方の浸透や、今後さらに進む高齢者雇用の長期化を見据え、「役割に見合った適正な処遇」を推進する政府の意図があると考えられます。
雇用の安定から“人材の活性化”へと制度の重心が移る
かつては一社で定年まで働くのが一般的でしたが、現代はスキルアップとキャリア形成を重視し、複数社で経験を積む時代へと変化しています。今回の雇用保険制度の見直しは、こうした流動的なキャリア観に沿った制度設計となっており、労働者の成長意欲に応える仕組みとして注目されます。企業も“囲い込み型”ではなく、柔軟に人材を活用・育成する姿勢が求められます。
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パーソナリティー:田村陽太
東京外国語大学外国語学部卒業。産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。
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