【第250回】『2025年労働法関連法改正と企業の労務管理で対応すべき事⑦』
2025年の「障害者雇用促進法」内容改正、何が変わる?
「うちの会社は対象?」「今から何を準備すべき?」
最新の改正ポイントと企業の対応策を解説!
除外率の引き下げで、障害者雇用の必要人数が増加へ
2025年4月より、障害者雇用促進法の改正に伴い、特定業種に認められていた「除外率」が10ポイント引き下げられます。たとえば建設業では10%から0%に、保育業などでは50%から40%に変更されることで、法定雇用率の適用対象が拡大し、障害者の雇用義務人数が増加する見通しです。除外率の見直しは、すべての業種において障害者雇用の重要性を再確認させる施策といえるでしょう。
常用労働者のカウント基準に基づいた再チェックが必要
障害者雇用の義務は「常用労働者数40人以上」が対象となります。この人数は労働時間に応じて換算され、週30時間以上=1人、週20~30時間未満=0.5人、20時間未満=カウント外となります。2024年からは、週10時間以上20時間未満の重度障害者も0.5人としてカウント可能に。自社の実態に応じて、労働者数を見直すとともに、改正除外率適用後の雇用義務人数の確認が求められます。
法定雇用未達成企業には納付金、達成・超過企業には報奨制度も
障害者雇用義務を満たしていない常用労働者数100人超の企業には、不足人数1人あたり月額5万円の納付金が課されます。一方で、法定雇用率を超過して雇用している企業には、常用労働者数に応じて報奨金(最大月額2.9万円)や調整金(最大月額2.1万円)が支給されます。ただし、2025年度以降は報奨・調整金の上限が設けられ、支給対象人数に応じて減額される点には注意が必要です。
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パーソナリティー:田村陽太
東京外国語大学外国語学部卒業。産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。
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