【第251回】『2025年労働法関連法改正と企業の労務管理で対応すべき事⑧』
「うちの会社は大丈夫?」
高齢社員の雇用対策について、詳しく解説しています!
3月で経過措置終了!企業が今すぐ対応すべき「高年齢者雇用安定法」のポイントも語っています!
2025年3月で経過措置終了、65歳までの雇用が“完全義務化”へ
2025年3月31日をもって、「高年齢者雇用確保措置」の経過措置が終了します。これにより、従来は労使協定で継続雇用対象者を限定できていた企業も、4月以降は希望者全員を65歳まで継続雇用しなければならなくなります。企業は「定年制廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度導入」のいずれかで、高年齢社員の受け入れ体制を整備することが求められます。
70歳までの雇用確保は“努力義務”へ。いずれ義務化の可能性も?
2021年より、65歳以上70歳未満の社員に対しては、企業は“努力義務”として就業機会の確保が求められています。今後、少子高齢化と労働力人口の減少が進む中で、この努力義務が将来的に「義務化」される可能性は十分あります。企業としては、70歳までの雇用を見据えた就業制度や評価・賃金体系を早期に準備しておくことが望まれます。
今こそ進めたい“高齢社員に働きやすい職場づくり”
法的対応だけでなく、高年齢者が意欲を持って働き続けられる職場環境の整備がカギとなります。具体的には、就業意欲調査、就業規則や賃金制度の見直し、オフィス設備のバリアフリー化などが挙げられます。企業としては、「義務対応」に留まらず、人材戦略の一環として高齢社員の定着支援に取り組む姿勢が問われています。
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パーソナリティー:田村陽太
東京外国語大学外国語学部卒業。産業機械メーカーの海外営業、社労士法人での勤務経験後、社労士事務所を開業。海外駐在員や外国人社員の労務管理、外国人留学生・技能実習生の就労支援等、企業の国際労務・海外進出対応に強い。番組プロデュース、ポッドキャストデザイン等のPRブランディング事業も手掛ける。株式会社サンキャリア代表。
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