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大人の発達障害と社会のルール‐合理的配慮の歴史と未来
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１．国内の合理的配慮に関する法律
・2005年 発達障害者支援法…初めて発達障害の定義や教育の必要性が位置づけられる
・2006年 国連総会 「障害者の権利に関する条約」が採択、障害者の人権や基本的自由の享有を確保、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現するための措置等を規定。
・2007年 「障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた 主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童 生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである」と明記
・同年 障害者自立支援法成立
・2011年 障害者基本法の一部を改正する法律…障害の範囲に発達障害が含まれることが、障害者基本法第２条１項に明文化
・2013年 障害者差別解消法成立
・2014年 「障碍者の権利に関する条約」締結…共生社会の実現に向けて、 障害者の権利の保障に向けた取組が一層強化
・2016年施行の障害者差別解消法…「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の一環として、全ての国民が、障害の有無によっ て分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて制定された。
２．在宅の障害児・者等の生活実態とニーズ
（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む）
・平成28年生活のしづらさなどに関する調査 （全国在宅障害児・ 者等実態調査）結果より
・医師から発達障害と診断された者の数（本人・家族等からの回答に基づく推計値）は、48万1千人であり、そのうち、障害者手帳所持者の割合は76.5％、障害者手帳非所持者の割合は21.4％。→ 神経発達症群の診断を受けていても、障害を開示せずに社会生活をしている人が一定数いる
自閉スペクトラム症（ASD）、注意欠如多動症 (ADHD)、限局性学習症(SLD) を含む神経発達症群
３．大人の発達障害の診断のポイント
・『発達障害かどうか』ではなく、 『発達障害の要因がどの程度その人の精神状態および生活の質に影響を及ぼしているか』
・ICFでは、『生命レベル』『生活レベル』『人生レベル』の３つのレベルで、人が生きるということを総合的にとらえ、人の健康状態を様々な個人因子や環境因子を含めた相互作用ととらえる
↓
・発達障害と診断されるからには、外見上気づきにくくとも何らかの生活上の困難さや生きづらさが存在しているものと思われる。
↓
・当事者は自分の生活・人生の専門家であり、医療や福祉の専門家と同等に発言すべきであり、 本人たちが発言しなければ医療や福祉の専門家には本当のところはわからない
・神経発達症群の範疇にある当事者自身が感じている生きづらさを当事者自身が発信することは少なかったと思われる。
【参考文献】
出来・小野（2020）神経発達症群の範疇にある当事者の語りを通した支援,畿央大学紀要 第17巻 第２号
【ベストコメント】
今のタイミングで初見聞きに来る人いないかな
‐こんばんは。
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3時間前
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