経営について相談したいと思ったとき、「どこに相談すればいいんだろう?」と迷ったことはありませんか?
実は、経営支援には国・都道府県・市町村・商工会議所など、さまざまな公的な相談先があります。
こうした公的サービスは、基礎的な知識を得たり、第三者の目から自社を見てもらったりする「健康診断」のような使い方ができます。
一方で、自社独自の強みづくりやブランディング、具体的な実行支援、経営者の意思決定まで踏み込むなら、民間のコンサルタントが力を発揮します。
大切なのは、どちらか一方を選ぶことではありません。
「誰に聞いても答えが同じこと」と「自社だからこそ答えが変わること」を切り分け、目的に応じて専門家を使い分ける。
今回は、公的支援と民間コンサルをどう組み合わせればよいのか、実際の経営支援の現場からお話しします。