2026年9月、政府は食料品の消費税を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる大綱を閣議決定しました。しかし、会社員の手取りを一番削っているのは消費税ではありません。年収500万円なら所得税は約10万円、社会保険料は約72万円。会社負担分を合わせれば年間約145万円です。
社会保険料は、資産を持つ高齢者がほとんど払わない、現役世代に偏った負担です。さらに所得税も、所得捕捉率が10割の会社員だけが全額を払う「ガラス張り」の構造になっています。
一方、消費税は所得の申告に関係なく全員から等しく取れます。そして社会保険料は、AI時代には「人を雇うほど損をする」仕組みとして雇用そのものを圧迫します。今回は、会社員こそ「社会保険料を下げて、消費税を上げろ」と主張すべき理由を、データと構造で解き明かします。
今回のトピックス:
・2026年9月、食料品の消費税を8%から1%に引き下げる大綱が閣議決定
・年収500万円の会社員:所得税約10万円に対し、社会保険料は約72万円で6倍以上
・会社負担分を含めると、社会保険料は年間約145万円
・2026年4月から子ども・子育て支援金が医療保険料に上乗せ
・家計金融資産の約6割を持つ60歳以上は、厚生年金保険料をほとんど払わない
・社会保険料には上限があり、実は消費税以上に逆進的な面も
・所得捕捉率の「クロヨン(9:6:4)」「トーゴーサンピン(10:5:3:1)」。ガラス張りの会社員だけが所得税を全額払う構造
・消費税は所得の申告に関係なく、使ったお金から全員が等しく払う
・2026年度の国民負担率は45.7%。政治は「見えない保険料」を上げ続ける
・社会保険料は「雇用への課税」。AI時代には人間をAIに置き換える後押しになる
・逆進性は給付付き税額控除で解決できる(2029年度の本格導入に向けた動きも)
・実践策:給与明細の「総額」を知る、選挙で社会保険料を問う、iDeCoで守れる部分を守る
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