厚生労働省が2026年、「解雇の金銭解決制度」の検討を約4年ぶりに再開しました。「クビ切り自由化だ」という反発が強いテーマですが、実はいまの解雇規制が守っているのは「すでに中にいる正社員」です。
バブル崩壊後、企業は正社員を解雇できない代わりに新卒採用を絞り、そのコストを就職氷河期の若者が払いました。さらに、日本ではすでに金銭での解雇が起きていて、解決金の中央値は労働局あっせんで15万6千円、裁判上の和解では230万円と、戦える人とそうでない人で15倍近い差があります。
今回は、若者ほど解雇の金銭解決ルールに賛成すべき理由を構造から解き明かし、制度に左右されない「クビになっても困らない状態」の作り方をお話しします。
今回のトピックス:
・厚労省、2026年に解雇の金銭解決制度の検討会を新設。2022年の見送り以来、約4年ぶり
・日本の解雇規制は、会社が転勤や異動を何でも命じられる「人事権」とセット
・バブル崩壊後、正社員を守るために新卒採用が絞られ、2000年卒の大卒求人倍率は0.99倍に
・2025年の上場企業の早期・希望退職募集は1万7,875人、その8割超が黒字企業
・解決金の中央値:あっせん15万6千円(1.1ヶ月分)、労働審判110万円(4.4ヶ月分)、和解230万円(6.8ヶ月分)
・いまの日本は「戦える人だけが守られ、戦えない人は安く切られる国」
・若者が得をする理由:採用リスクが下がる、年功賃金の後払いから抜け出せる、AI時代の塩漬けを避けられる
・ただし単独の緩和には反対。解決金基準、セーフティネット、人事権の縮小とセットで
・実践策:持ち運べるスキルの言語化、社外の評判、生活費6ヶ月分の現金
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