国民年金の保険料が払えず、そのまま放っていませんか。
今回は第3章の2回目。国民年金の免除と失業特例、うつ病など心の病気も対象になりうる障害年金、大きく広がった子育て・教育の支援、住まい探しの支援をお話しします。
【今回のポイント】
・国民年金には全額・4分の3・半額・4分の1の免除と納付猶予がある
・失業・倒産・廃業した人は「失業特例」で、本人の所得にかかわらず免除の審査を受けられる
・全額免除の期間も、将来の年金の2分の1は受け取れる。
未納のままだと障害年金・遺族年金にも影響するおそれ
・障害年金は、うつ病などの精神の障害も対象になりうる。
働いていることだけで不支給にはならない
・児童手当は2024年10月から所得制限なし・高校生年代まで
・高等学校等就学支援金は2026年4月から所得制限なし。
申請が必要
・就学援助は公立小中学生のおよそ7〜8人に1人が利用する身近な制度
・住宅セーフティネット制度と居住支援法人で、保証人がいない人の住まい探しを支援
会社都合で仕事を失った人なら、ハローワークで受給資格者証を受け取り、その足で役所の国保の窓口と年金の窓口へ。
同じ日のうちに、払うお金をまとめて減らす手続きができます。
また、子育て支援は「あのころは所得制限で使えなかった」という古い記憶のまま判断しがち。
制度はこの数年で大きく変わったので、今の条件で確かめ直してください。
【こんな方におすすめ】
・会社都合で離職し、保険料の支払いに困っている方
・心の病気で長く働けずにいる方
・子どもや孫の学費が心配な方
払えない保険料は、放っておかずに免除を申し込む。
たったそれだけで、あなたと家族の未来の支えが守られます。
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このチャンネルでは、「黄金時代は来る、でも今日から使える支援がある」下巻の内容を、1回約10分のラジオでお届けしています。
大きな未来を信じながら、今日の暮らしを守るための実在する制度を、毎回わかりやすくご紹介します。
※金額・条件・窓口は地域や年度で変わります。
実際に利用する際は、お住まいの市区町村や公式サイトで最新情報をご確認ください。
役に立ったら、フォローといいねをお願いします。
「自分も使えそう」と思った制度や、取り上げてほしい支援があれば、ぜひコメントで教えてください。
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