入院や手術、会社を辞めたあとの保険料――お金の不安で、病院や手続きを後回しにしていませんか。
今回から下巻の中心、第3章がスタート。
会社員だった人だからこそ使える医療の支援と、国民健康保険の減免をお話しします。
第3章では14の場面に分けて、あなたと家族が使える制度を紹介していきます。
制度は「もらう」「減らす」「借りる」「相談する」の4種類で見ると、整理しやすくなります。
【今回のポイント】
・高額療養費:1か月の医療費の自己負担に上限。
2026年8月からは年間の上限も新設
・限度額適用認定証やマイナ保険証で、窓口の支払いを上限までに抑えられる
・傷病手当金:会社の健康保険の加入者が病気やケガで働けないとき、給料のおよそ3分の2を通算最長1年6か月
・無料低額診療事業:お金の心配がある人の医療費を病院が減免。
全国約700か所
・国保の「非自発的失業者の軽減」:倒産・解雇などで離職した人は、前年の給与所得を30%とみなして保険料を計算。
届け出が必要
・低所得世帯の法定軽減は、収入ゼロでも住民税の申告がないと効かない
たとえば会社員が、手術と入院が必要だと告げられたとします。
限度額適用で窓口の支払いを上限までに抑え、休んでいる間は傷病手当金で給料のおよそ3分の2を受け取る。
この二つを組み合わせるだけで、お金の不安はずいぶん小さくなります。
「お金がないから病院に行かない」我慢は、あとでもっと大きな出費になって返ってきます。
【こんな方におすすめ】
・入院・手術を控えている、または治療が長引いている方
・会社を辞めて国民健康保険料の高さに驚いた方
・お金が心配で病院に行けずにいる方
会社員として働いてきた年月は、いざというときの支えとして、ちゃんと形になって残っています。
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このチャンネルでは、「黄金時代は来る、でも今日から使える支援がある」内容を、1回約10分のラジオでお届けしています。
大きな未来を信じながら、今日の暮らしを守るための実在する制度を、毎回わかりやすくご紹介します。
※金額・条件・窓口は地域や年度で変わります。
実際に利用する際は、お住まいの市区町村や公式サイトで最新情報をご確認ください。
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「自分も使えそう」と思った制度や、取り上げてほしい支援があれば、ぜひコメントで教えてください。
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