(2024/8/3 #1301)
マクロではDJ世代に向けた政策支援(DJ世代の雇用や給与アップについてのインセンティブ設計)が必要になっています。就職氷河期世代の採用や人材育成を行う事業主向け、もしくは当事者向けの助成金制度も設けられています。が、事業主向けに対して、当事者向けは手薄というか、基準がかなり厳しい感じですよね...。
・事業主向け
https://www.mhlw.go.jp/shushoku_hyogaki_shien/for-business/
・当事者向け
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html
そのため、主体的には自己防衛策も大切です。
・恵まれたDK世代(親世代)からの相続をしっかり確保する
・できれば生前贈与で、資産運用する
・金融資産が難しいならば、自宅などの不動産で生活拠点を確保する
・雇用延長は積極的に活用して70歳かそれ以上まで働く(まだ15年以上働ける)
・タイミーなど活用してプラス収入を作り、NISA、idecoで資産運用(老後も長いと考えれば十分に間に合う
・健康維持は極めて大切(可能な限り働き続けるのが一番の安全。福祉人材不足も予測されている。
これは他の世代にとっても無関係ではなく、下手すると、生活保護が2040年には生活保護費が現在の3.8倍に達し、消費税率を2.5%引き上げる必要があると予測や、医療福祉を含めて扶助費+20兆円が必要になる予測まで出ています。皆でDJ世代を可能な限り老後までの間に支えることがとても大切です。