今回のラジオでは、Teach For Japan(TFJ)のインパクトレポート発表会で紹介したテーマの一つである自治体連携について解説しています。
フェローを学校現場へ送り出すためには自治体との連携が不可欠です。
フェローを自治体が採用・配置するための教員人件費の仕組みや、普通教員免許を持たない人が教員になるための仕組みについて説明しています。
そこでは、小中学校を設置・運営する市区町村教育委員会と、免許状を発行する都道府県教育委員会の権限が分かれているため、市区町村が採用したい人材でも都道府県が免許を発行しなければ任用できないという制度上の「権限のねじれ」が存在することも説明しています。
Teach For Japanは、単にフェローを学校へ送り出すだけではなく、日本の教育制度の課題を可視化し、教育職員免許法をはじめとした制度改革や政策提言につなげていくことこそが、自治体連携が生み出す大きなインパクトであるとまとめています。
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