「日本は生産性が低い」。
主要7カ国の中で最も低いというこの数字、事実です。
でも、その中身を見ていくと、単純に「日本人の働き方が下手だ」という話では終わりません。
今回は、労働生産性とは何かという基本の確認から始め、円安による国際比較上の目減り、生産性の「伸び率」で見ればコロナ禍前を上回りイギリスやドイツを上回る日本の健闘、そして製造業に限ればイタリアやスペインとほぼ同水準まで健闘している実態など、数字の裏側を丁寧に解説します。
そして最も重要なのが、生産性の伸びと賃金の伸びの間にある大きな乖離です。
生産性は約4割伸びているのに実質賃金はほぼゼロ。
この差は先進国の中でも最大級だと指摘する分析もあります。
生産性の伸びた分の成果がどこに配分されてきたのか。
企業の内部留保、いわゆる利益剰余金がこの10年余りで過去最高を更新し続けている一方で、賃金への還元が後回しになってきたという、この国が向き合うべき本当の論点をお伝えします。
「生産性が低いから賃金を上げられない」のではなく「伸びているのに分配の優先順位が低かった」というのが実態に近いのです。
働く個人の能力の問題ではなく社会の仕組みの問題だと知ることは、大きな救いになるはずです。
「頑張っても報われない」と感じてきたあなたに向けた回です。
次回は幸福度ランキング55位の真相です。
労働生産性、内部留保、賃金と生産性の乖離というテーマに関心のある方へ。
日本人の働き方そのものを否定するのではなく、社会の仕組みの問題として捉え直すきっかけになる回です。
内部留保として積み上がってきた利益をどう配分するかという論点は、次の世代の働き方を考えるうえでも欠かせない視点です。
「日本人はダラダラ働いている」という精神論ではなく、あくまで金額で測った経済的な効率性の話だという前提を確認したうえで、為替の影響、伸び率、製造業の健闘、分配の問題という4つの視点から生産性の実態に迫ります。
働く個人の努力や能力の問題ではなく、成果をどう分け合うかという社会の仕組みの問題であると知ることが、次の一歩を考えるための出発点になります。
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