快食ボイス726・インネパ店はなぜ揺れているのか──ビザ厳格化の背景

はじめに最近、街中のいわゆる「インネパ店」。つまりネパールの人が営むインド料理店が存続の危機にある、という話をよく目にする。ところがネット上では情報が錯綜し、ガセネタも多い。何が起きているのか、背景を整理してみた。 --- 2019年の転換点話の起点は2019年にある。それまで入国管理を担っていた「入国管理局」は、組織改正によって出入国在留管理庁へと再編された。これは単なる名称変更ではない。 - 技能実習制度への国際的批判 - 人手不足の深刻化 - 外国人労働者受け入れ拡大の必要性これらを背景に、「管理を強化しながら受け入れる」という方向へ舵が切られたのである。同時に創設されたのが、いわゆる特定技能制度である。飲食業も対象となり、「労働目的」で来日する人の制度的ルートが整備された。 --- なぜインネパ店が増えていたのかここが重要だ。特定技能ができる前、飲食業は技能実習の対象ではなかった。つまり、レストランで働くための在留資格がほぼ存在しなかった。では、どうしていたのか。そこで使われたのが「経営・管理ビザ」である。これは、日本で会社を設立し、投資を行い、経営することを目的とした在留資格である。資本金500万円以上などの要件がある。書類さえ整えば比較的通りやすかった時期があり、実質的に「在留のための経営」という構造が一部で成立していたと考えられる。街でよく見る光景を思い出してほしい。 - お客がそこまで多いわけではない - メニューはどこも似ている - 味の差別化や経営努力が強く感じられない僕はかなり食べ歩く人間だが、「なぜこれで続くのだろう」と感じた店は少なくない。売上最大化よりも、在留資格維持が優先となっていた可能性は否定できない。 --- 運用が厳しくなった法律自体が劇的に変わったわけではない。しかし運用が変わった。 - 出資金の実在性 - 事務所要件 - 経営への実質的関与 - 事業の継続性そして何より、 - 2年以上の赤字 - 社会保険未加入 - 税務の不備これらが更新時に厳しく見られるようになった。ビザには更新がある。新規許可時には問題がなくても、更新時には現在の基準で審査される。重要な法律上の概念は「遡及適用の禁止」である。過去に適法だったことを後から罰することはできない。しかし、更新時には最新の基準が適用される。ここで差が出る。 --- 社会保険の問題特に社会保険未加入は重大だ。事業主は保険料の半分を負担しなければならないが、これは飲食店にとって重い。しかし、病気や事故は誰にでも起こり得る。未加入は本人にとっても社会にとってもリスクである。かつては保険証の管理が甘く、使い回しの問題もあった。現在はマイナンバーカード統合でハードルは上がった。管理体制の厳格化は、ある意味で当然の流れでもある。 --- しわ寄せはどこに来るか制度を整備すると、必ずどこかに歪みが出る。 - 労働目的は特定技能へ - 経営目的は本来の経営へこの線引きが明確になった結果、「在留維持型ビジネスモデル」が成立しにくくなった。それがインネパ店に直撃している。僕の感覚では、ここ3年ほどで急増した店舗のうち、かなりの割合が淘汰される可能性がある。 --- 外国人排斥ではない誤解してほしくないのだが、外国の人が日本でレストランを営むこと自体は、僕は大いに歓迎すべきだと考えている。地方は確実に人手不足になる。外国人の存在は不可欠である。問題は、制度を守らないことにある。社会保険未加入や不透明経営は、結局本人たちをも不幸にする。「角を矯めて牛を殺す」ような過剰な締め付けになってはならない。しかし、ルールを守ることは前提である。 --- どんな店が増えているかは、どんな人が来ているかを示すベトナム料理店が増えているのは、ベトナム人が多く働いているからである。ネパールの人は、他業種よりもインネパ店で見ることが多い。つまり、街の飲食店の風景は、日本の移民政策の鏡である。 --- 結びに今回の問題は、「インネパ店が悪い」という単純な話ではない。 - 人手不足 - 国際批判 - 制度整備 - 運用厳格化その交点に立っているのが、街角のインネパ店だったということだ。僕は外国人排斥には反対である。同時に、制度の適正運用も必要だと思っている。この動きがどこへ向かうのか。引き続きウォッチしていきたい。

2月13日

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