親の介護が始まったら、仕事を辞めるしかない――そう思っていませんか。
今回は第3章の3回目。
公営住宅、NPOの支援、介護休業給付金をはじめとする介護の支援、心の病気で通院する人の医療費の支援をお話しします。
【今回のポイント】
・公営住宅:家賃は所得に応じて決まり、更新料なし。
高齢者・障害者・子育て世帯は収入基準が緩和される
・NPO「もやい」:暮らしの困りごとを幅広く相談。
アパート入居時の保証人・緊急連絡先の支援も
・介護休業給付金:家族の介護で休んだとき、賃金のおよそ67%を通算93日まで(3回に分割可)
・93日は自分で介護し続ける期間ではなく、仕事と介護を両立する体制を整えるための期間
・介護を理由に仕事を辞める人は年およそ10万人。
辞める前に、まず会社に相談を
・高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算療養費で、介護と医療の負担に上限
・親の介護の相談は、親が住む市区町村の「地域包括支援センター」へ
・自立支援医療(精神通院医療):うつ病などの通院医療費が原則1割負担に
遠く離れた実家の親が転んで入院したとき、慌てて仕事を辞める前に、まず介護休業を取り、その間に地域包括支援センターへ相談して介護サービスや家族の役割分担を決める。
仕事を辞めてしまえば、収入も雇用保険の支えも同時に手放すことになります。
また、治療を続けられる環境を整えることも、心の病気から回復するための大切な治療の一部です。
【こんな方におすすめ】
・離れて暮らす親の様子が心配な方
・保証人がいなくて部屋探しに困っている方
・通院費がかさみ、治療をやめようか迷っている方
親を大切に思う気持ちと、自分の暮らしを守ることは、どちらかを選ぶものではありません。
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このチャンネルでは、「黄金時代は来る、でも今日から使える支援がある」下巻の内容を、1回約10分のラジオでお届けしています。
大きな未来を信じながら、今日の暮らしを守るための実在する制度を、毎回わかりやすくご紹介します。
※金額・条件・窓口は地域や年度で変わります。
実際に利用する際は、お住まいの市区町村や公式サイトで最新情報をご確認ください。
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「自分も使えそう」と思った制度や、取り上げてほしい支援があれば、ぜひコメントで教えてください。
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