河野龍太郎×宮﨑知己 日本経済の死角を衝くの2回目は、世界情勢が混沌とする中、日本は総選挙に突入。足元の物価高対策そっちのけで、政権、政策の選択をすることになった。
世界は年明け早々の米国によるベネズエラ侵攻、米国国内の移民取り締まりの苛烈化、米国とイランの対峙と、いずれも米国発できな臭さを増し、世界経済は、その米国の挙動に加え、日本の責任感の乏しい積極財政機運の高まりで、マーケットが大荒れの状態。
米国は覇権の座から降りる姿勢を明確にし、通貨覇権にも強い意欲を感じさせない状態で、世界はキンドルバーガーの罠、すなわち覇権国不在の危機に直面している。
そうした中、物価高に苦しむ日本の市民は選挙の機会を与えられたのだが、政党の公約を見ると、一つの党を除いて財源の当てのない消費税減税が叫ばれるなど、右も左も減税ポピュリズムに影響を受ける状態となっている。
果たして、日本経済復活の処方箋に消費税減税は入れられるのか、社会保障制度改革の機運は選挙の結果高まるのか萎むのか、リフレ政策は本当に効くのかなどを検証していく。