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米国早速日本に化石燃料売り込み 3月に東京でビジネスフォーラム
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米国トランプ政権は3月14日、15日に東京で、インド太平洋地域エネルギー安全保障関係閣僚会合&ビジネスフォーラムを催す。ダグ・バーガム内務長官、クリス・ライトエネルギー庁長官、リー・ゼルティン環境保護庁長官が来日する。会合＆ビジネスフォーラムの目的はインド太平洋地域諸国のエネルギー安全保障の確立、米国の輸出拡大、米露の影響力の抑止。米環境保護庁は2月に、二酸化炭素など地球温暖化につながる温室効果ガスの排出を規制する根拠となっていた「危険性認定」を撤廃。自らの規制権限を葬り去った。石油や天然ガス、石炭の発電など産業利用の規制は大きく後退した。その矢先の東京でのエネルギー安保関係閣僚会合＆ビジネスフォーラムの開催。目的には直裁的に「米国の輸出拡大」も掲げられており、真っ先に日本がセールス対象となるようだ。日本は気候変動問題の解決を目指すパリ協定を遵守しておりグリーントランスフォーメーション（GX）政策も実行中。米国のように地球温暖化を「フェイクニュースだ」とする立場をとっていない。大量に化石燃料を買うことになった場合、日本は現行のエネルギー政策の変更を迫られてしまう可能性があり、会合＆フォーラムの行方が注目される。
2月26日
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