非営利団体として、インパクト投資や寄付における資金調達を行う中で、「経済合理性」について改めて捉える機会がありました。
一般的なビジネスでは、より多くの人が抱える課題を、できるだけ低いコストで解決できるほど、事業として成立しやすくなります。
一方で、子どもの貧困や教育格差などの社会課題は、支援を受ける本人が対価を支払うことが難しく、受益者が増えても、支援する団体の収益が増えるとは限りません。そのため、多くのソーシャルセクターは寄付によって活動を支えられています。
しかし、企業が利益を生み、さまざまな投資を行った後に、余剰資金から寄付をするという順序は、企業側からみた時に経済合理性上当たり前と思う一方で、本当に経済合理的なのでしょうか。
時間軸を中長期に広げて考えると、環境問題への対応と同じように、貧困や教育格差への支援も、将来の社会や経済を成り立たせるための先行投資と捉えることができます。
多くの人が教育や成長の機会を得て、経済的に自立し、働き手や消費者、地域の担い手として社会に参加できるようになることは、結果として全ての企業活動を支える市場そのものを広げることにもつながります。
寄付は、利益が出た後に行う「余剰の分配」なのか。それとも、将来の社会と経済をつくるために、最初に行う「投資」なのか。
短期的な経済合理性と、長期的な経済合理性の違いについて考えています。
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